遺言無効を主張するには、
どんな証拠が必要ですか？

遺言が無効とされるのは、大きく分けて２つのパターンがあります。
１つ目は、遺言書の署名等が偽造された場合ですが、この場合は、筆跡鑑定を行う専門業者に依頼して、署名等が本人のものではなく、第三者に偽造されたことを立証する必要があります。
２つ目は、遺言書を書いた当時、遺言者が認知症等により意思能力がなかった場合ですが、この場合は、遺言者が当時通院していた病院からカルテや認知症等の検査記録等の診療記録一式を取り寄せて、協力してくれる医師を紹介してくれる業者を通じて医師に鑑定を依頼する必要があります。

遺言で遺言執行者に指定されて
いましたが、遺言無効を主張する
場合どうしたらいいですか？

遺言で遺言執行者に指定されていたとしても、必ず遺言執行者に就任しなければならないわけではありません。遺言執行者に就任するか否かはご自身の判断で決めることができますので、もし、あなたが遺言無効を主張したいと考える場合には、遺言執行者に就任しなければよいのです。

公正証書遺言の有効性を争うこと
はできますか？

遺言が無効とされるのは、大きく分けて２つのパターンがあります。
一つ目は遺言の署名等が偽造された場合ですが、公正証書遺言の場合、遺言は公証人が作成しますので、偽造はあり得ません。
二つ目は遺言者に意思能力がなかった場合ですが、公正証書遺言を作成する際、公証人が遺言者本人に名前や住所、生年月日、遺言の内容を質問し、遺言者の意思能力に疑義がある場合には遺言書の作成をしないこともありますので、公正証書遺言が作成された場合、有効性を争うことは相当困難であると考えられます。

遺言書作成にあたり意思能力は
どう判断される？

意思能力の有無の判断は、医学的判断ではなく、裁判所の法的判断となりますが、裁判例の傾向としては、①遺言時における認知症等の精神上の障害の存否・内容・程度、②遺言内容の難易、③遺言内容の合理性や動機の有無などの事実が総合的に考慮されています。具体的には、医療機関等による診療記録や認知症等の検査記録、介護認定の際の認定調査票等の内容から総合的に判断されることになります。なお、認知機能検査には様々な種類がありますが、我が国では、いわゆる長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）が最も一般的な検査といわれており、３０点満点で評価されます。

遺言の有効性を争う場合でも、
遺留分請求はしないといけない
のでしょうか？

遺言の有効性を争う場合、遺言が無効であることを主張しているので、遺留分請求を行うことは矛盾します。
しかし、万一、遺言が有効と判断された場合で遺留分が侵害されているときは遺留分請求を行うことになりますが、遺留分請求には期間制限があり、自らの遺留分が侵害されていることを知った時から１年以内に権利行使をしないと時効で消滅してしまいます。これは、遺言の有効性を争っている場合でも同様ですので、遺言の有効性を争う場合でも、万一、遺言が有効と判断された場合に備えて、予備的に、遺留分請求権を行使しておく必要があります。