弁護士費用

武蔵野経営法律事務所 相続事件の手続の流れと弁護士費用

相談について

当事務所の弁護士に相談 初回1時間無料/以降は有料 30分ごとに5500円(税込)

相続調査まるごと代行パック

相続人調査+相続関係図作成+相続財産調査+財産目録作成
手数料:11万円~(税込)
相続調査パックについて、詳しくは下記のバナーからご覧ください。

交渉

遺産分割交渉

着手金:22万円~33万円(税込)
報酬金:経済的利益の6.6~17.6%

※ただし、報酬金については、最低額を55万円(税込)とさせていただきます

遺産分割交渉の弁護士費用例

右記のような相続関係で、遺産総額5,000万円。
2人の相続人間で遺産の範囲と相続分で認識の不一致から争いが発生。
子が弁護士に依頼し、被相続人の妻と協議した結果、1,250万円を獲得できた場合の弁護士費用

経済的利益=1250万円

着手金 33万円(税込)(遺産分割交渉のため)

報酬金 (1250万円×10%+18万円)×1.1=157万円3000円(税込)

合計支払額:190万円3000円(税込) 差引獲得金額:1,059万円7000円

遺留分請求交渉

着手金:22万円~33万円(税込)
報酬金:経済的利益の6.6~17.6%

※ただし、報酬金については、最低額を55万円(税込)とさせていただきます

調停

遺産分割調停からの場合

着手金:33万円~44万円(税込)
報酬金:経済的利益の6.6~17.6%

※ただし、報酬金については、最低額を55万円(税込)とさせていただきます

遺留分請求調停からの場合

着手金:33万円~44万円(税込)
報酬金:経済的利益の6.6~17.6%

※ただし、報酬金については、最低額を55万円(税込)とさせていただきます

交渉から調停に移行した場合

追加着手金:+22万円~(税込)

審判・訴訟

遺産分割の前提問題として遺産確認請求訴訟を提起する場合

着手金:55万円~(税込)

遺留分請求訴訟からの場合

着手金:55万円~(税込)
報酬金:経済的利益の7~17.6%

※ただし、報酬金については、最低額を55万円(税込)とさせていただきます

調停から審判又は訴訟に移行した場合

追加着手金:+22万円~(税込)

遺産分割のサポート内容
遺留分のサポート内容

 

その他相続手続

相続手続の代理業務

33万円~(税込)

相続手続の代理業務について詳しくはこちら>>>

遺言書の作成

定型のもの(公正証書遺言の場合)16.5万円(税込)

定型外のもの(例:信託を用いる場合、遺産の種類が多数等)22万円~(税込)(※別途お見積もり)

遺言作成のサポート内容

遺言執行費用

・遺産金額が300万円以下の場合            55万(税込)

・遺産金額が300万円を超え3000万円以下の場合   遺産金額の2.2%+26.4万円(税込)

・遺産金額が3000万円を超え3億円以下の場合     遺産金額の1.1%+56.4万円(税込)

・遺産金額が3億円を超える場合             遺産金額の0.55%+224.4万円(税込)

※ただし、遺言執行費用については、最低額を55万円(税込)とさせていただきます

任意後見契約書作成支援(公正証書)

原則11万円(税込)

成年後見・保佐等開始申立て

22万円(税込)

不在者財産管理人選任申立て

22万円(税込)

相続財産管理人選任申立て

22万円(税込)

※相談料、着手金、報酬金は全て税込価格です。事案により、別途、実費、出張日当、交通費等が発生します。
※事案の難易度・要する時間によって、弁護士費用が増減する場合もございます。表の記載以外にも手続がございますので、ご依頼内容・事件処理の方針、弁護士費用につきましては、協議をして定めます。

よくあるご質問

生前対策としてのご相談が可能ですが、内容によっては無料相談とならない場合があります。

遺産分割であれば、相続関係図遺産に関する資料(不動産の権利証や預貯金通帳等)

遺留分の請求であれば、相続関係図遺言書の写し

遺言書の作成であれば、遺産に関する資料等があれば、相談を進めやすいと思います。

概ね、全てお任せいただいて大丈夫です。

平日は、午前10時~午後7時までの間で、土曜日は、事前にご予約いただければ、Zoomを利用したオンラインのご相談のみ対応しております。

なお、日曜祝日はお受けしておりません。

無料相談の際に、事実関係等を詳しくお伺いしたうえで、今後の案件の進め方や弁護士費用の見積り等をお伝えいたします。

ご依頼いただく場合には、委任契約書を作成し、委任状や着手金等を頂戴することになります。

詳細については相談の流れページにご覧ください。

 基本的には最初に頂戴する着手金以外にはかかりませんが、事件の性質やその他の事情により、事件処理が1年以上の長期にわたる場合には、着手金と同額の追加着手金をいただくことがございます。

また、たとえば、調停から審判手続に移行するような場合にも、追加着手金をいただくことがございます。もっとも、実際のお支払い時期については、事件終了後、報酬金のお支払いの際に報酬金と一緒に後払いという形でお支払いいただくことも可能です。

当事者であるご本人がご相談されることが望ましいですが、何らかの事情でご本人がご相談にお越しになるのがどうしても難しい場合には、ご本人ではなくても可能です。

当事務所ではZoomを利用したオンラインでのご相談も承っておりますので、必ずしも事務所にお越しいただかなくても可能です。

財産調査のご依頼も可能です。

相続財産調査について>>

あくまでケースバイケースとなりますので、はっきりと期間を明示することはできませんが、遺産分割や遺留分の案件であれば、おおよそ6か月から1年程度を目安にお考えいただければと思います。

もっとも、中には1年以上かかる事案もありますので、あらかじめご了承下さい。

もちろん、相続税や相続登記のご相談も可能です。

もっとも、相続税の詳しいご相談や相続税の申告業務については連携している税理士をご紹介いたします。また、実際に相続登記をする場合には、連携している司法書士をご紹介いたします。

当事務所でよくご相談いただくサービスメニュー

遺産分割遺留分遺言作成

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