【遺言制度に関する見直しについて】

１　自筆証書遺言の方式緩和

• 添付する財産目録について自筆要件が緩和されました。
• 財産目録については自筆の制限がなくなったため、ワープロ打ちの書　面や登記事項証明書、通帳の写しでも可能となりました。
• 財産目録は、ページごとに遺言者の署名・押印が必要です。

 

• 新法第968条（自筆証書遺言）

自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第997条第１項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。

３（省略）

 

２　自筆証書遺言の保管制度の創設

　　（１）改正のポイント

• 遺言書の保管制度が創設されました。
• 遺言書は、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不　動産の所在地を管轄する法務局にて保管申請をすることになります。
• 相続開始後の家裁による検認は不要となります。

　　　　　　⇒保管制度の創設により、遺言書の紛失や隠匿、変造を原因とする争いを回避する仕組みが整備されました。

　　（２）実務への影響

自筆証書遺言の保管制度の創設により、遺言書の紛失や破棄、偽造を　回避でき、遺言書の有無について争われる場面は想定しにくくなると考えられます。

 

	保管方法	家庭裁判所の検認 （民法1004条）	証人
自筆証書遺言	本人	必要	不要
	法務局【新設】	不要【新設】
公正証書遺言	原本：公証人 謄本：本人	不要	２人必要
秘密証書遺言 （参考）	本人	必要	２人必要

 

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