相続Q&A

遺言書の偽造が疑われる場合にはどうすればいいのでしょうか?

遺言書の偽造が疑われる場合、民事上は遺言無効確認訴訟を提起して遺言の有効性を争い、刑事上は有印私文書偽造罪及び同行使罪の罪名で所轄警察署に対し刑事告発をすることが考えられます。 それでは以下で詳しく見ていきましょう。 遺言を偽造するとどうなる? 偽造とは、作成名義を偽って新たに文書を作成することをいいます。 自筆証書遺言は、全文を自書しなければ無効となってしまいますが(なお、相続法 続きを読む >>

持戻し免除の意思表示とは何ですか?どういうケースで認められますか?

「持戻し免除の意思表示」とは? 「特別受益」を相続財産に加算しなくてよいという被相続人の意思表示です。 共同相続人のなかに被相続人から特別受益を受けた人がいる場合には、原則として、この特別受益を相続財産総額に加算して「みなし相続財産」としたうえで、各共同相続人の(一応の)相続分を算定します。 そのうえで、特別受益を受けた相続人については、上記の(一応の)相続分からその特別受益の額を控 続きを読む >>

相続財産が隠されている可能性がある場合にはどうすればいいのか?

兄が遺産を隠している可能性がある? 兄弟で父や母の遺産を相続した場合、親と同居していた長男などが親の預貯金などの遺産隠しをするケースがあります。 そのようなとき、兄は「親の遺産はこれだけだ」と言って一部の預貯金のみ開示するか、あるいは、一切開示に応じないケースなどもありますので、他の相続人は到底納得できません。 このように被相続人と同居していた相続人が遺産隠しをしたとき、他の相続人が 続きを読む >>

第三者が遺贈や死因贈与を受けた場合、相続人と遺産分割協議をする必要はあるのでしょうか?

自分が亡くなったあと、法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)以外の人(法人も可能です)に財産を渡したい場合、遺言による「遺贈」という方法ですることができます(なお、相続人に対して遺贈をすることも可能ですが、相続人に対しては「遺贈」ではなく、「特定財産承継遺言」をすることが一般的です)。 また、自分が亡くなったら財産を渡したい相手と合意して「死因贈与」という契約を結ぶこともできます。 続きを読む >>

家族の中に養子がいる場合、その人に相続分はあるのでしょうか?

1 養子の種類 養子には、普通養子と特別養子があります。 普通養子の場合、養親と親子関係が生じると同時に、実親との親族関係も残ります。そのため、普通養子の場合、実親の相続人であると同時に、養親の相続人でもあります。 一方、特別養子の場合、養親の相続人ではありますが、実親との親族関係は終了するため、実親の相続人ではなくなります。 2 親(養親)の遺産の相続について 普通養子・特別養 続きを読む >>

亡父から何十年も前に「勘当」された兄は遺産分割協議に含めなくて良いのでしょうか?

「勘当」というのは、戦前の明治憲法下には法制度として存在していましたが、現行法下の法制度にはありません。 そうしますと、たとえ父親から「勘当」されたとしても、法的には兄も相続人ですから、この兄を無視して遺産分割協議を進めることはできません。 というのは、遺産分割協議は相続人全員が合意の上で進めていく手続のため、一部の相続人のみでなされた遺産分割協議は無効だからです。 遺産分割協議 続きを読む >>

腹違いの兄弟の相続はどうなる?異母兄弟の相続について

腹違いの兄弟とは 腹違いの兄弟とは、母親が異なる兄弟をいいます。 相続が発生したあとになってから、初めて異母(異父)兄弟の存在が発覚するケースがあります。 例えば、父親が昔、離婚した際、その前妻との間に幼い子ども(A)がいて、その後再婚して、2人の子ども(B、C)を授かったケースを見てみましょう。 この場合、AとBCは、母親が異なる腹違いの兄弟となります。このような事案 続きを読む >>

海外に相続人がいる場合の遺産分割で気を付ける点はありますか?

我が国でも例外なくグローバル化が進み、相続人の中に海外に居住する者がいることも決して珍しくありません。相続が発生した場合に、相続人が海外に居住していることも当然ありえます。日本企業が海外進出を行い、転勤で海外に住んでいる相続人等がその典型例ではないでしょうか。それでは、その相続人なしで遺産分割をしてもいいのでしょうか? このような場合であっても、被相続人の遺産分割については日本の国内法である 続きを読む >>

遺産分割協議等が無効になる場合はありますか?

遺産分割の手続としては、協議・調停・審判があります。もっとも、協議や調停は、どのような場合でも常に有効であるとは限りません。ここでは、遺産分割協議や調停が無効・取消しとなる場合はあるのかについてご説明いたします。 無効と取消し 契約などの法律行為や意思表示は、法律上「無効」となることがあります。 この法律上の無効とは、文字どおり、法律上の有効要件を満たしていないために、その法律行為等がは 続きを読む >>

介護の寄与分を認めてもらうための証拠とはどのようなもの?

在宅介護を行う状況が増えている中、長年介護にあたってきた方がいれば、相続の場面で、「介護に従事したことを考慮してほしい」と思うのは当然のことです。 たとえばあなたの父親が他界して相続が発生したとき、本来は相続権がないあなたの妻が長年にわたり父親の介護をしていたとしたら、相続において寄与分が認められる可能性があるかもしれません。具体的に、介護などが相続においてどのように影響するか、解説します。 続きを読む >>

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