弁護士費用
遺言作成の弁護士費用
遺産分割の弁護士費用
遺留分の弁護士費用
寄与分の弁護士費用
囲い込み案件（仮処分の申立て）の弁護士費用
報酬金算定表
以下の算定式を用いて算出された額に事件終了時における消費税相当額を加算した金額で請求いたします。
| 得られた経済的利益 | 報酬金 |
|---|---|
| ３００万円以下の場合 | １６％ |
| ３００万円を超える場合 | １１％＋１８万円 |
相談について
当事務所の弁護士に相談 初回１時間無料／以降は有料 ３０分ごとに５５００円（税込）
相続調査まるごと代行パック
ただし、調査のみで終了する場合は追加で１１～１６.５万円を頂戴します。
※相続人が５人以上となる場合、１人につき３.３万円を加算させていただきます。
※金融機関社数が5社を超える場合、１社につき３.３万円を加算させていただきます。
遺産分割
遺産分割交渉
着手金：２２万円～３３万円（税込）
報酬金：報酬金算定表
※ただし、報酬金については、最低額を６６万円（税込）とさせていただきます
遺産分割交渉の弁護士費用例
右記のような相続関係で、遺産総額5,000万円。
2人の相続人間で遺産の範囲と相続分で認識の不一致から争いが発生。
子が弁護士に依頼し、被相続人の妻と協議した結果、1,250万円を獲得できた場合の弁護士費用
経済的利益＝1250万円
着手金 33万円（税込）（遺産分割交渉のため）
報酬金 （1250万円×10％＋18万円）×1.1＝157万円3000円（税込）
合計支払額：190万円3000円（税込） 差引獲得金額：1,059万円7000円
遺産分割調停
着手金：３３万円～４４万円（税込）
報酬金：報酬金算定表
※ただし、報酬金については、最低額を６６万円（税込）とさせていただきます
交渉から調停に移行した場合
追加着手金：＋２２万円～（税込）
遺産分割調停から審判に移行した場合
追加着手金：＋２２万円～（税込）
即時抗告事件
遺留分請求側
遺留分請求交渉
着手金：２２万円（税込）
報酬金：報酬金算定表
※ただし、報酬金については、最低額を６６万円（税込）とさせていただきます
遺留分請求調停からの場合
着手金：３３万円（税込）
報酬金：報酬金算定表
※ただし、報酬金については、最低額を６６万円（税込）とさせていただきます
交渉から調停に移行した場合
追加着手金：＋２２万円～（税込）
遺留分請求訴訟からの場合
着手金：４４万円～（税込）
報酬金：報酬金算定表
※ただし、報酬金については、最低額を６６万円（税込）とさせていただきます
調停から訴訟に移行した場合
追加着手金：＋２２万円～（税込）
遺留分被請求側
遺留分請求交渉
着手金：３３万円（税込）
報酬金：報酬金算定表
※ただし、報酬金については、最低額を５５万円（税込）とさせていただきます
遺留分請求調停からの場合
着手金：４４万円（税込）
報酬金：報酬金算定表
※ただし、報酬金については、最低額を５５万円（税込）とさせていただきます
交渉から調停に移行した場合
追加着手金：＋２２万円～（税込）
遺留分請求訴訟からの場合
着手金：５５万円～（税込）
報酬金：報酬金算定表
※ただし、報酬金については、最低額を５５万円（税込）とさせていただきます
調停から訴訟に移行した場合
追加着手金：＋２２万円～（税込）
寄与分
寄与分の申立
着手金：１６．５万円～（税込）
その他訴訟事件
遺産分割の前提問題として遺産確認請求訴訟を提起する場合
着手金：５５万円～（税込）
その他相続手続
相続手続の代理業務
| 相続財産の価格 | 費用（税込） |
| 300万円以下の場合 | 27.5万円 |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 2.2％＋20.9万円 |
| 3000万円超え3億円以下の場合 | 1.1％＋53.9万円 |
※相続人が5人以上となる場合、1人につき3.3万円を加算させていただきます。
※金融機関社数が5社を超える場合、1社につき3.3万円を加算させていただきます。
※銀行の口座数が5口座を超える場合、1口座につき3.3万円を加算させていただきます。
※戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
遺言書の作成
定型のもの（公正証書遺言の場合）１６.５万円（税込）
定型外のもの（例：信託を用いる場合、遺産の種類が多数等）２２万円～（税込）（※別途お見積もり）
遺言執行費用
・遺産金額が３００万円以下の場合 ５５万（税込）
・遺産金額が３００万円を超え３０００万円以下の場合 遺産金額の２.２％＋２６.４万円（税込）
・遺産金額が３０００万円を超え３億円以下の場合 遺産金額の１.１％＋５６.４万円（税込）
・遺産金額が３億円を超える場合 遺産金額の０．５５％＋２２４.４万円（税込）
※ただし、遺言執行費用については、最低額を５５万円（税込）とさせていただきます
任意後見契約書作成支援（公正証書）
原則１１万円（税込）
成年後見・保佐等開始申立て
２２万円（税込）
不在者財産管理人選任申立て
２２万円（税込）
相続財産管理人選任申立て
２２万円（税込）
※相談料、着手金、報酬金は全て税込価格です。事案により、別途、実費、出張日当、交通費等が発生します。
※事案の難易度・要する時間によって、弁護士費用が増減する場合もございます。表の記載以外にも手続がございますので、ご依頼内容・事件処理の方針、弁護士費用につきましては、協議をして定めます。
囲い込み案件（仮処分の申立て）
着手金：３３万円（税込）～
報酬金：申立てが認容された場合又は和解成立により解決した場合 ６６万円（税込）
よくあるご質問
生前対策としてのご相談が可能ですが、内容によっては無料相談とならない場合があります。
遺産分割であれば、相続関係図や遺産に関する資料（不動産の権利証や預貯金通帳等）
遺留分の請求であれば、相続関係図や遺言書の写し
遺言書の作成であれば、遺産に関する資料等があれば、相談を進めやすいと思います。
概ね、全てお任せいただいて大丈夫です。
平日は、午前１０時～午後７時までの間で、土曜日は、事前にご予約いただければ、Zoomを利用したオンラインのご相談のみ対応しております。
なお、日曜祝日はお受けしておりません。
無料相談の際に、事実関係等を詳しくお伺いしたうえで、今後の案件の進め方や弁護士費用の見積り等をお伝えいたします。
ご依頼いただく場合には、委任契約書を作成し、委任状や着手金等を頂戴することになります。
詳細については相談の流れページにご覧ください。
基本的には最初に頂戴する着手金以外にはかかりませんが、事件の性質やその他の事情により、事件処理が１年以上の長期にわたる場合には、着手金と同額の追加着手金をいただくことがございます。
また、たとえば、調停から審判手続に移行するような場合にも、追加着手金をいただくことがございます。もっとも、実際のお支払い時期については、事件終了後、報酬金のお支払いの際に報酬金と一緒に後払いという形でお支払いいただくことも可能です。
当事者であるご本人がご相談されることが望ましいですが、何らかの事情でご本人がご相談にお越しになるのがどうしても難しい場合には、ご本人ではなくても可能です。
当事務所ではZoomを利用したオンラインでのご相談も承っておりますので、必ずしも事務所にお越しいただかなくても可能です。
財産調査のご依頼も可能です。
あくまでケースバイケースとなりますので、はっきりと期間を明示することはできませんが、遺産分割や遺留分の案件であれば、おおよそ６か月から１年程度を目安にお考えいただければと思います。
もっとも、中には１年以上かかる事案もありますので、あらかじめご了承下さい。
もちろん、相続税や相続登記のご相談も可能です。
もっとも、相続税の詳しいご相談や相続税の申告業務については連携している税理士をご紹介いたします。また、実際に相続登記をする場合には、連携している司法書士をご紹介いたします。
当事務所でよくご相談いただくサービスメニュー
