遺留分請求

このようなお悩みはありませんか?

・遺言書に長男(あるいは特定の相続人)だけに財産を相続させると記載されていた

・母が亡くなる前に特定の相続人に全財産を生前贈与していた

・父が亡くなって1年経つが、今からでも遺留分の請求はできるだろうか

・唯一の遺産である家に長男が住んでいるが、遺留分としてお金を請求することはできるか

・弁護士から遺留分請求の通知が届いた

 

遺留分について

被相続人が遺言を残していた場合、遺言の内容に沿って遺産を分割することが原則です。しかし、中には、複数相続人がいるにもかかわらず、「遺産は全て長男に相続させる」といった特定の相続人に偏った内容もあります。そのような場合のために、民法では、遺言の内容にかかわらず、元々の相続人が最低限取得できる権利を遺留分として定めています。

実際に、遺留分を求める権利があるのは、兄弟姉妹を除く、法定相続人、つまり「被相続人の配偶者」、「子」、及び「父母」などの直系尊属となります。

遺留分権利者は兄弟姉妹を除く法定相続人であり、遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合は相続財産の1/3、その他の場合は相続財産(法定相続分)の1/2となります。

 

遺留分請求の期間の制限

遺留分が侵害された場合に、遺留分権利者は、すでになされた遺贈や贈与を遺留分の限度で取り戻すことができます。この権利を遺留分請求権といいます。遺留分請求ができる期間は、相続の開始および、遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った日から1年間、または相続開始から10年間と定められているため、注意が必要です。昨今、高齢者の意識の高まり等の社会情勢の変化に伴い、遺言書の作成件数が増えているため、遺言書の内容によっては、今後、ますます遺留分をめぐる紛争が増えていく可能性があります。そこで、遺言書があった場合で、ご自身の遺留分が侵害されているのではないかと不安に思われた場合には、ご自身の権利が時効で消滅してしまう前に、お早めにご相談下さい。

現在トラブルを抱えられている・トラブルになりそう、という方は下記をご覧ください

>>遺留分請求されたら

>>遺留分請求をしたい方へ

弁護士×家事調停官の強みを活かして

当職にご依頼いただいた場合には、これまでの10年以上にわたる弁護士としての知識・経験のみならず、他の弁護士にはない4年にわたる家庭裁判所の家事調停官としての知識・経験を活かして、最善のサポートをいたします。

 

①相続案件に注力

地元密着型の弁護士として相続分野に10年以上携わっており、現在は、受任事件の5割以上が相続関係案件のときもあります。

 

②ワンストップでの対応が可能

地元の税理士、司法書士、不動産鑑定士等の他士業と2か月に1度の割合で定期的に勉強会を開催し、お互いに切磋琢磨するとともに連携関係を強化しており、ワンストップでの対応が可能です。

 

③裁判所の考え方を常に念頭に置いた迅速かつ的確な紛争解決

さいたま家庭裁判所の家事調停官としての事件処理の経験を最大限に活かし、中立・公平な裁判所の考え方を常に念頭に置いた上で、依頼者の方の納得のいく解決を目指します。

 

④精神的負担を最大限軽減

まずは、リラックスしてご相談いただけるよう、なるべく専門用語は使わず、分かりやすい言葉で丁寧に説明することを心がけています。また、相手方との交渉等は、すべて当職が代理人としてお引き受けしますので、ご安心ください。

 

04-2936-8666 メール