遺言作成

遺言を書いてみたいと思ったとき、このような不安を抱えたことはありませんか?

・将来、家族が相続でもめないように遺言書を作成したいけど、トラブルにならないか不安

・老後の面倒を見てくれた長男に多くの財産を残したいけど、本当にできるのか?

・遺言を作成したうえで、遺言の通りに相続財産を分配する人がほしい

・子どもがいないので、長年連れ添った妻に全財産を相続させたいが、自分の兄弟が財産を残すように言ってくる

遺言でできること

民法で定められた方式に従えば、遺言にどのようなことを書くかは基本的に自由です。ただし、遺言に残すことで、法的効力を持つ内容については、法律で限定されています。以下、一例になります。

 

①婚外子を自身の子であると法的に認めること(死後認知)

②自身の死後に、全財産または特定の財産を誰かに与えること(遺贈)

③相続人の資格を剥奪(「廃除」といいます)すること、または、生前の廃除を取り消すこと

④遺産分割の方法を決めること

⑤遺言の内容に書かれている手続を実行する人(「遺言執行者」といいます)を指定すること

 

「家族仲良く暮らしなさい」、「借金はしないように」というような内容は、「付言事項」といい、法的効力は持ちません。

 

遺言書の種類

遺言書には、下記の表の通り、自筆証書、公正証書、秘密証書の3種類があります。

■自筆証書遺言

【方法】全文自筆により作成

【作成者】遺言者

【証人の要否】不要

【署名】遺言者

【検認】必要

【保管】基本的に遺言者自身が保管

【費用】なし

【長所】自分で簡単に作成できる、費用がかからない

【短所】要式を備えているかどうかの争いを招くことがある、紛失や改ざんの恐れがある

 

■公正証書遺言

【方法】本人と証人が公証役場を訪れて作成

【作成者】公証人

【証人の要否】2人以上

【署名】遺言者、証人、公証人

【検認】不要

【保管】原本を20年間公証役場に保管

【費用】公証人手数料等

【長所】適法な遺言書ができる、遺言の内容と存在が明確になる

【短所】費用がかかる、遺言の存在及び内容が他の相続人などの関係者に明らかになってしまう場合がある

遺言(公正証書)の作成の流れとポイント>>

当事務所が公正証書遺言をお勧めする理由>>

 

■秘密証書遺言

【方法】本人が遺言書を作成、封印し、公証役場で証明

【作成者】遺言者

【証人の要否】2人以上

【署名】遺言者、証人、公証人

【検認】必要

【保管】基本的に遺言者自身が保管

【費用】公証人手数料等

【長所】遺言の存在は明確にできる、遺言の内容は秘密にできる

【短所】要式を備えているかどうかの争いを招くことがある

 

どの手法を選ぶか、少しでもお悩みの場合は、ご相談ください。

メリット・デメリットを含めて、詳細にご説明いたします。なお、当職は、メリットとデメリットの双方を考慮したうえで、基本的には、公正証書遺言の作成をお勧めしており、そのお手伝い(遺言書の文案の作成、必要書類の取寄せ、公証役場とのやりとり、公証役場に同行して証人として署名・押印する等)をしています。

 

遺言執行者について

遺言執行者とは、遺言の内容に書かれている手続を実行する人のことです。自らの死後、家庭裁判所の選任により遺言執行者を定めてもらうという方法もありますが、あらかじめ、遺言で遺言執行者を定めておくことで、自身が選んだ信頼のおける人物に手続を依頼することができます。選任の時間も取られることがないため、スムーズに相続手続を進めることができるというメリットもあります。

当職は、生前の相続対策として、遺言の作成とあわせて、遺言執行者への就任もお引き受けしていますので、お気軽にご相談ください。

 

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