相談に至った経緯

依頼者は、５０代の女性でした。

依頼者の母親がお亡くなりになり、相続人は、依頼者である長女と相手方である妹（二女）の２名でした。依頼者によれば、母親が亡くなった後、妹との間で話し合いをしたが、協議がまとまらなかったため、調停の申立てをするべく当方にて受任することになりました。

争点

争点は、依頼者が現在居住している不動産（土地）の評価額でした。当方は、当該土地の現状は再建築不可の土地であったことから、あくまで現状を前提に評価額を算定すべきであると主張したのに対し、相手方は、隣地所有者からわずかな土地を購入するなど一定の要件を満たせば再建築可となるのであるから、再建築可であることを前提に評価額を算定すべきであると主張していました。

当事務所の対応

そこで、私は、主張書面の中で、相続開始時において遺産たる不動産が再建築不可物件であったことは間違いないことから、その後、仮に再建築が認められる可能性があったとしても、あくまで相続開始時の現状にて評価すべきであり、当該遺産たる不動産の評価額を算定するにあたって、相続開始後の不確実な事情については考慮すべきではないと主張しました。他方、相手方は、前記のとおり、再建築可であることを前提に評価すべきとの主張で、両者が一歩も譲らなかったことから、最終的には鑑定の申請をして、再建築不可を前提とした場合と再建築可を前提とした場合の両者の鑑定評価額が算出されました。

それらの金額をもとに双方でさらに調整しましたが、結局まとまらず、調停は不成立となり、審判手続に移行しました。

結果

最終的には、裁判官のとりなしもあり、双方の主張額の中間額より当方に有利な若干低い評価額を採用し、依頼者が当該不動産を取得したうえで、相手方に対し、一定額の代償金を支払うことで調停成立となりました。

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