相談に至った経緯

依頼者50代の男性でした。 依頼者によれば、数年前に行なった亡き父の遺産分割協議について、当時の相続人である母親と子２名（長男である依頼者と長女）のうち、母親が当時認知症であったことを理由に、数年後に亡くなった母親の遺産分割協議になって、今さら亡き父に関する遺産分割協議は無効であると主張されて困っているとのことでした。 私は、このご長男から依頼を受け、相手方である姉と話し合いをしようとしましたが、姉は、亡き父の遺産分割協議は無効であるからやり直すべきとの一点張りで話し合いでは解決しなかったため、やむなく、遺産分割調停の申立てをしました。

遺産分割調停の段階

調停申立て後、遺産の範囲及び遺産の評価額については比較的早期に確定しましたが、やはり、誰がどの不動産を取得するのか、あるいは、どの不動産を売却するのか、という遺産の具体的分割方法をめぐって協議が紛糾しました。

調停の段階で、当方は、当初、遺産たる不動産の現物の取得を希望し、具体的分割案について提案したことがありましたが、相手方らの反対のため、この提案が実現することはありませんでした。

このため、当方としては、現物分割及び代償分割のいずれも困難であれば、換価分割による他ないと考え、その旨主張するに至ったという経緯がありました。

もっとも、調停ではどうしても話合いがまとまる見込みがなかったため、調停は不成立となり、審判手続に移行しました。

遺産分割審判の段階

しかし、家裁の審判は、上記のような経緯があったにもかかわらず、遺産分割の方法として、現物分割が原則であることを理由に、相手方である長兄が取得を希望する不動産のほとんど全てについて、同人が取得することを認めてしまったのです。他方、当方依頼者を含む他の相続人は、長兄が取得した不動産以外の残りの不動産を競売手続により売却・換価して法定相続分で分配するという結論でしたが、当方依頼者らにおけるその後の競売手続の負担等を考慮すると、あまりに不公平な内容でした。

そこで、当方依頼者と協議した結果、家裁の審判を不服として、高裁に抗告の申立てをしました。

抗告審での主張

抗告審での当方の主張は、あくまで現物分割が原則的分割方法であることを前提としたうえで、その後の競売手続における多大な負担等を考慮した結果、遺産たる不動産のうち、一部の不動産の現物取得を希望するという内容でした。

この点、原審判の認定によれば、当方依頼者及び相手方らの具体的取得分はそれぞれ約３６４３万円であるところ、当方依頼者が取得を希望する不動産の評価額の合計は、約３２２６万円であったため、具体的取得分の範囲内の金額でした。

また、長兄以外の相手方ら３名は本件遺産のうち特に取得を希望するものはない旨明言していましたから、もともと不動産の換価分割を希望していた相手方らにおいては、長兄及び当方依頼者が取得する不動産以外の不動産について、換価分割の方法による分割をするのが相当であると考えられました。

以上のように主張したところ、高裁（抗告審）では、原審判の結論が変更され、当方の主張を認めてもらうことができました。

担当弁護士のコメント

この事案では、家裁において審判が出されたとしても、その内容に不服がある場合、諦めずに高裁に抗告をすれば、内容が合理的である限り、十分認めてもらえる可能性があるという教訓になりました。

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