1,200万円の遺産分割につき、相続人の娘の介入で話し合いができず、弁護士による遺産分割調停で解決した事例

人間関係・遺産の全容

  • 依頼者 : 亡くなった長兄の妹(70代後半)、弟(70代後半)
  • 相手方 : 亡くなった長兄のもう一人の弟(依頼者の兄弟)
  • 財産 : 不動産(マンション)、預貯金を含む約1,200万円

 

依頼者の悩み・相談の背景:

亡くなった長兄の遺産分割について、ご依頼者である妹さんと弟さんは、もう一人の弟さんと話し合いを進めようとしていました。しかし、相手方であるもう一人の弟さんの娘(被相続人の姪)が話し合いに強く介入してきたことで、遺産分割協議が進展しない状況に陥っていました。本人同士の話し合いができない状態では、どうしてよいか分からず、精神的な負担も大きかったと伺っています。このままでは時間だけが過ぎ、問題がさらに複雑になるという強い不安を抱え、当事務所に相談にいらっしゃいました。

 

提案内容

依頼者から詳しくお話を伺い、まずは話し合いでの解決を目指して相手方に書面を送付しました。しかし、やはり相手方の娘さんが介入してきたため、当事者間での建設的な話し合いは困難であると判断しました。早期に第三者の介入を排除し、法的な枠組みで解決を図るため、遺産分割調停の申立てをすることにしました。

調停では、不動産の評価額と具体的な分割方法が主な争点となりました。当初、依頼者は、不動産の取得を希望していましたが、相手方との評価額の隔たりが大きく、合意が難しい状況でした。

そこで、当方は、不動産を任意売却して現金化し、その現金を法定相続分に従って分割する方針を提案しました。預貯金については依頼者のうち妹さんが取得し、相手方ともう一人の弟さんにそれぞれ代償金を支払うことで合意に至りました。

 

弁護士からのひとこと

相続問題では、ごきょうだいや親族間の感情的な対立に加え、当事者以外の第三者(例:相続人の配偶者や子)が介入することで、話し合いがさらにこじれることが少なくありません。こうした「第三者」の介入を排除し、冷静に法的な解決を目指すには、調停の申立てが有効な手段となります。不動産評価額の隔たりも争点でしたが、最も解決を阻害したのは不必要な干渉でしたので、調停を申立て、その介入を排除できたことが早期解決に繋がりました。

家族間の相続問題で第三者の介入や感情的対立に直面したら、早い段階で弁護士にご相談ください。弁護士が介入して調停の申立てをすることで、冷静かつ法的な視点から問題が整理され、解決への道筋が明確になります。

この記事の執筆者

加藤 剛毅弁護士 元さいたま家庭裁判所家事調停官
専門分野:相続、不動産、企業法務
経歴:埼玉県立熊谷高校から早稲田大学法学部に進学。卒業後、平成16年に弁護士登録。平成21年に地元である埼玉に弁護士会の登録替え。平成26年10月より、最高裁判所よりさいたま家庭裁判所の家事調停官(いわゆる非常勤裁判官)に任命され、4年間にわたり、週に1日、さいたま家庭裁判所に家事調停官として勤務し、数多くの相続事件を担当。平成30年5月に武蔵野経営法律事務所を開業し、現在に至る。

家事調停官の経験を活かし、相続事件の依頼者にとって最適な解決に導くサポートを実施している。

家事調停官時代の件数を含めて、相続事件の解決実績は500件以上に上り、地域内でも有数の実績である。

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