民法における寄与行為の態様には、

①被相続人の家業に関する労務の提供
②被相続人の事業に関する財産上の給付
③被相続人に対する療養看護
④その他の方法

が規定されています。

家業従事型

被相続人の営む家業に対し、無報酬又はそれに近い状態で従事し、労務を提供し、財産の維持、増加に貢献した場合。

金銭等出資型

被相続人やその事業に対して、財産上の給付又は財産的な利益を提供して、財産を維持、増加させ、あるいは債務の返済等により、被相続人の財産の維持に貢献した場合。

療養看護型

被相続人の療養看護を無報酬又はそれに近い状態で行い、医療費や看護費用等の支出を避けることによって、相続財産の維持に貢献した場合。

扶養型

特定の相続人のみが被相続人を扶養し、被相続人の支出を減少させ、その財産の維持に貢献した場合。

財産管理型

被相続人の財産管理をし、被相続人が管理費用の支出を免れるなどにより、被相続人の財産の維持に貢献した場合。

その他

以上のほか、相続財産の維持増加に寄与した場合。

寄与分についてはこちらの記事もご覧ください＞＞

 

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この記事の執筆者

武蔵野経営法律事務所

弁護士　元さいたま家庭裁判所家事調停官

加藤 剛毅

専門分野

相続、不動産、企業法務

経歴

埼玉県立熊谷高校から早稲田大学法学部に進学。卒業後、平成16年に弁護士登録。平成21年に地元である埼玉に弁護士会の登録替え。平成26年10月より、最高裁判所よりさいたま家庭裁判所の家事調停官(いわゆる非常勤裁判官)に任命され、４年間にわたり、週に1日、さいたま家庭裁判所に家事調停官として勤務し、数多くの相続事件を担当。平成30年5月に武蔵野経営法律事務所を開業し、現在に至る。

家事調停官の経験を活かし、相続事件の依頼者にとって最適な解決に導くサポートを実施している。

家事調停官時代の件数を含めて、相続事件の解決実績は500件以上に上り、地域内でも有数の実績である。

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